設備サポート室

東京農工大学研究設備共同利用推進ポリシー

令和5年3月6日
役員会決定

 

国立大学法人東京農工大学(以下、「本学」という。)は、学術研究・教育においては、高い倫理観をもち、卓越した新しい知の創造を推進するとともに、持続発展可能な社会の構築に資する人材を養成し、「科学技術発信拠点」としてその社会的責任を果たすことを目標としている。

そのため、科学技術の進展に自らが貢献することに加えて、学術文化の発展と科学技術教育の基盤強化に貢献し、諸研究機関、産業界、地域社会等との連携・交流を推進するものである。その成果として、世界をリードする科学技術の醸成、新産業の創成・振興や地域の再生と発展に名誉ある役割を果たすことを願うものである。

このような社会的責任を自覚し、本学が果たすべき役割の基盤となる研究設備・機器を拡充し、かつ高度利用化及び共用化を推進するために、以下のような「研究設備・機器の共用推進ポリシー」を掲げる。

 

  1. 研究設備・機器は先端研究の基盤であるとともに、重要な経営資源の一つと捉え、本学の経営戦略に基づき整備、拡充及び共用化を推進する。
  2. 学術研究支援総合センターを中核的な機関として、全学が一体となって研究設備・機器を共用する環境を整える。
  3. 概算要求および競争的研究費等により整備された研究設備・機器は、原則として共用設備とする。
  4. 研究設備・機器は受益者負担を原則としつつ、持続的に維持・管理できる 体制を構築する。
  5. 研究設備・機器の高度利用化に向けて、専門人材の確保・養成を行う。
  6. 研究設備・機器の学内外利用を促進する。